塙町議会 2022-12-09 12月09日－02号
ただ、フリーペーパー的に配布されているところが多いと。当然、町外からいらっしゃった方には、この場ではお配りすることもあるかというふうには思ってはおりますけれども、ぜひ、こういったものを更新の都度、お金はかかることではあるんですけれども、町民一人一人にお配りいただけるということがあるといいのかなというふうに思っております。
ただ、フリーペーパー的に配布されているところが多いと。当然、町外からいらっしゃった方には、この場ではお配りすることもあるかというふうには思ってはおりますけれども、ぜひ、こういったものを更新の都度、お金はかかることではあるんですけれども、町民一人一人にお配りいただけるということがあるといいのかなというふうに思っております。
さらに、市役所内の取組といたしまして、電気自動車の導入、また急速充電設備などのハード面、こちらのほうに加えましてウェブ会議なども行いまして、ペーパーレスのほうにも取り組んでおるということでございます。また、若手職員のアイデアを生かせますように、庁内のワーキンググループを立ち上げまして、全庁挙げて推進を図っているというところでございます。 ○議長（三瓶裕司君） ５番、菊田広嗣君。
具体的には、まず１点目に議会運営の効率化及び迅速化（ペーパーレスの推進・コピー、製本、差し替えなど事務作業の軽減、業務のスピード向上）、２点目は議会の見える化・魅せる化（議会のライブ中継、ＳＮＳの活用等議会情報の積極的公開、議場のＩＣＴ化など分かりやすい議会運営及び議会の魅せる化としての大型スクリーン導入、説明資料及び持込み資料の電子化）、３点目は危機管理体制の強化（災害情報の共有化及び情報伝達の迅速化
当然、議会のほうもいろんな部分でペーパーレス化とか、そういったことも進めなきゃならないので、やっぱりこの会議には出ていただいたほうが、もしかするといいのかなと、もしかするとという言い方は失礼ですが、出ていただいたほうがいいのかなと思いますので、これは要項ですので、すぐ直して出ていただくようにしたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（割貝寿一君） 青砥與藏君。
来年度から市内全域のエリアでコミュニティ・スクール導入となりますが、もちろんその地域特性を生かし、地域住民と保護者、学校が連携しながら子どもたちのために協働で進めていくことは理解できますが、導入する前段階で、ペーパーの資料だけではなく、教育委員会で事前に先進事例紹介や進め方の指導を行うべきではと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ◆但野光夫副議長 嶋学校教育部長。
市民の約12.2％は郡山市からの情報をテレビ、ラジオ以外はペーパーから受け取っていることになります。この数字を多いと見るか、少ないと見るかは、郡山市役所が判断することです。そこで、以下伺います。 ①市役所ＤＸ推進の検証について。
また、双方向機能によるアンケートの取組や、導入当初の目的の一つであった回覧板等を極力減らすといったペーパーレス化についてもあまり進んでいない状況であるので、再度検討していただきたい。 今後の計画としては、将来的には専用端末を縮小し、スマートフォンやタブレット端末で受信可能なシステムを目指したいとのことで、積極的にシステム開発を図っていくとのことであった。
反対意見の２つ目としては、議会費において、安否確認やペーパーレス化の推進などのために、市議会議員にタブレット端末を貸与する経費が計上されているが、議員の個人的な活用が可能である。議員については政務活動費が支給されており、さらに税金を使うことには市民の理解が得られないと考える。また、衛生費には、フッ化物洗口に係る経費が計上されている。
このような危機感を持って、本市におきましてはペーパーレスや会議レスをはじめとした５レスはもとより、太陽光発電設備の導入や照明設備のＬＥＤ化、高効率省エネ機器の積極的な導入による庁舎改修等、公共施設の脱炭素化や、教育委員会との連携による子ども世代からの食品ロス教育の推進など、全ての部局の協奏によるＣＯ２削減に努めるべきということで取り組んでまいりました。
また、多くの方にユニバーサルデザインを知っていただき、普及を推進するため、2020年度には約７万部発行のフリーペーパーを活用し、ユニバーサルデザインに配慮した施設整備や考え方を導入し、実践しておられる民間の取組事例を10回連載でご紹介いたしました。
また、マイナンバーカードのさらなる普及促進に加えて、行政手続のデジタル化やオンライン化、業務のペーパーレス化といったデジタルガバメントの業務改革を推進することで、市民の皆様からの相談などに対応する体制の充実や行政サービスの企画立案など、職員が市民ニーズに寄り添った業務に、より注力するための環境づくりに取り組んでまいります。
◎国分義之こども部長 周知方法につきましては、臨時会で予算の議決をいただきました11月30日から、市ウェブサイトへの掲載のほか、ＬＩＮＥやフェイスブック、防災メールマガジン、子育て情報配信アプリなどのＳＮＳに加え、フリーペーパーやラジオなどあらゆる手段を活用し、広く周知を図ることとしており、16歳以上の対象者についても、早ければ児童手当受給者と同様、12月23日に支給できるよう受付を行っているところであります
議会改革の取組としては、令和元年９月定例会から市政一般質問での一問一答方式の導入やタブレット端末に伴うペーパーレス化を図るとともに、同年12月定例会で設置した議会改革特別委員会では、開かれた議会を目指し、議会報告会、意見交換会を開催することにしました。
◎野崎弘志総務部長 初めに、デジタル化推進と職員数削減についてでありますが、デジタル化の推進は、住民サービスの向上や職員の働き方改革に寄与するものであり、本市においてもデジタル市役所の実現を目指して、ペーパーレス、キャッシュレス、カウンターレスなど５レスを推進しており、業務量の削減に努めているところであります。
このタイムラインを分かりやすくするために、この１ペーパーの表にまとめたものでございますが、市民の皆様がいつどのような防災行動をしなければならないのか、一目で分かるようなことが重要でございますので、周知させていただく場合には、解説などを加えさせていただきたいと考えております。 ○議長（渡辺由紀雄君） 市長。
さらに、消耗品として消毒用のアルコールであるとか、ウエットペーパー、マスク、ハンドソープ、手を触れないでできるような蛇口レバー、加湿器等々を希望しているような学校が大部分でございます。 以上でございます。 ○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。 ◆委員（横田洋子） 17ページの中段です。
また、市率先実行計画においては、市役所として実施したペーパーレス化の取組により、令和元年度の紙の使用量を平成29年度対比でマイナス12％、コピー用紙約453万枚を削減することができました。 一方で、平成29年度の市全体の温室効果ガス排出量は、平成19年度対比6.2％の削減にとどまっており、目標達成は難しい状況にございます。 ○議長（梅津政則） 丹治誠議員。
また、学級通信や学校通信などもペーパーレスで配付でき、工夫次第では動画も含めたカラーの通信の配付が可能になります。 課題につきましては、情報モラルの確実な定着と家庭の通信環境が挙げられます。この課題を解決するために、授業参観や学校通信などで家庭への啓発を行うとともに、授業や学校行事など様々な利用場面において繰り返し指導を行ってまいります。
◎長寿福祉課長（高野弘幸） まず、各高齢者福祉計画と介護保険事業計画のペーパー、いわゆる冊子、それからホームページ等の最終的な公表でございますが、この条例案の可決をいただきまして、速やかに、議員の皆様を始め、冊子、またホームページ等で正式に公表する予定でございます。
本市も国の動向を注視し、事務事業の効率化のためにもペーパーレス化やＩＣＴ化を推進しておりますが、現在までの取組と今後の推進強化策について伺います。 次に、マイナンバーカードについて伺います。 2016年に制度開始したものの、交付が伸び悩んでおりましたが、昨年新型コロナの感染拡大を受けた特別給付金一律支給のオンライン申請やマイナポイント制度導入により、交付が急激に伸びました。